外国企業の基本法人税率は35％（課徴金と目的税を含む。最大38.22％。）ですが、日本企業については、日印租税条約（DTAA）を活用することで税率を下げることができます。日本企業は、新しい税制下では22％（課徴金と目的税を含む。）の軽減税率を選択でき、2024年3月31日までに生産を開始した新設製造会社は15％の優遇税率を受けることができます。
インド政府が設定した特別経済区（SEZ）に設立された製品の製造や加工を行う企業は、操業開始から5年間は完全な免税を受け、その後の5年間は50％の免税を受けることができます。また、生産連動型奨励策（PLI）では、特定の製造分野（自動車、自動車部品、電子機器、医薬品、医療機器、半導体、冷凍食品、玩具等）向けにさらなる税制上の優遇措置を提供しており、特に製造メーカーがインドに製造拠点を設立する場合に適用されます。
もう一つ重要な税金として、物品サービス税（GST）があります。物品サービス税（GST）は間接税で、商品やサービスの販売、提供又は消費に対して課される税金です。売上高が一定額を超える場合、企業は事業を行う州ごとにGSTシステムに登録をする必要があります（現在、サービスでは200万インドルピー（約354万円）、商品の販売では400万インドルピー（約708万円））。企業は売上高に応じて、月次または四半期ごとにGST申告を行う必要があります。さらに、売上高が5000万インドルピー（約8,850万円）を超える企業には、電子請求書の導入が義務付けられています。税務申告と税額の確定は完全にデジタル化されており、透明性、迅速性、効率性が向上しています。
日本企業は、インド法およびDTAAの両方の恩恵を最大限に活用することで、節税効率を最適化することができます。そのためにはサービス料・ロイヤルティ等の設定や取引スキームを慎重に設計する必要があります。
なお、年間推定税負担額が1万インドルピー（約17,700円）を超える場合、四半期ごとの予定納税が義務付けられています。
所得税局の公式ポータルサイト（https://incometaxindia.gov.in）では、税務計画とコンプライアンスのために、税率、申請書式、コンプライアンス要件に関する最新情報が提供されています。
執筆者：インド法弁護士 シュレヤ
