2024/12/13
インドの銀行業務は、インド準備銀行（RBI）に管理・監督され、1949年銀行業規制法および1999年外国為替管理法（FEMA）によって規制されています。日本企業がインドの銀行で口座を開設するには、事前に基本税務番号（PAN）および物品サービス税（GST）システム登録などの必要な手続を行う必要があります。
インド全土で統合決済インターフェース（UPI：スマートフォンを利用して銀行口座間の送金を即時に決済するシステム）が普及していますが、最近では、外国企業もUPIを利用できるようになりました。
2024/12/12
外国企業の基本法人税率は35％（課徴金と目的税を含む。最大38.22％。）ですが、日本企業については、日印租税条約（DTAA）を活用することで税率を下げることができます。日本企業は、新しい税制下では22％（課徴金と目的税を含む。）の軽減税率を選択でき、2024年3月31日までに生産を開始した新設製造会社は15％の優遇税率を受けることができます。
2024/11/28
インド政府は、国内外の紛争の解決手段として、国際仲裁を積極的に推進し、国際仲裁に適した環境作りのための法律を整備するなど改革を進めています。しかし、インドの裁判所は国際仲裁で示された仲裁判断に介入する傾向があり、この裁判所の姿勢がインドでの国際仲裁の信頼を毀損し、その発展を妨げています。
2024/11/14
機密保持契約（秘密保持契約、NDA）は、ビジネスの過程で移転される情報の機密性と秘密性を維持する目的で、２者以上の当事者間で締結される契約です。
2024/11/14
売買契約、賃貸借契約、リース契約など契約の内容にかかわらず、商取引について合意を形成し、契約を締結することは、合意に至った当事者の法的責任を明確にするために非常に重要です。商取引のあらゆる局面において、契約の締結は不可欠です。
