包装材に関するコンプライアンス
インドでは、食品表示にとどまらず、食品の包装材について「安全性」と「環境への影響」を考慮した規制が定められています。
近年の制度改正により、食品と接触する包装材については特定の認証取得が求められるようになったほか、日本では一般的に用いられている包装方法にも影響を及ぼす制限が導入されています。
１ 認証要件
特殊なバリアフィルムやガス置換包装など、日本の高度な包装技術については、インド市場向けに追加認証が必要となる場合があります。
追加認証には通常３～６か月を要するため、インドでの販売スケジュールを踏まえた早期の対応が重要です。
２ 環境規制
使い捨てプラスチックに関する規制は、商品そのものの包装ではなく、主に外装用の二次包装や販促用資材が規制対象となっています。ただし、環境規制は州によって規制内容は異なるため、連邦法および州別規制の双方を踏まえた対応が必要になります。
３ 包材の刷新のチャンスと捉える
新ガイドラインによる環境規制は、循環経済やサステナブル包装への移行を促進するものです。新ルールに前向きに対応することにより、サステナブルなブランドイメージを打ち出すことができ、競合との差別化のチャンスとなりえます。
執筆者：インド法弁護士 シュレヤ（翻訳 弁護士 辻陽加里）
